米投資ファンド フジHDに再要求 再度会見・調査結果時期も

井上キャスター：
フジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」の株式を約7％を保有する、アメリカの投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」は21日、2度目の書簡を送付しました。

内容は▼港社長による会見を今週中に再び開催・すべてのメディアの参加を認める▼日弁連のガイドラインに沿った第三者委員会の設置▼調査結果の発表を、6月の株主総会の1か月前には実施することなどを要求したということです。

今後ですが、21日 文化放送・斎藤清人社長ら社外取締役7人がフジ・メディア・ホールディングスに対して臨時取締役会の開催を申し入れを行い、23日にフジテレビ親会社で臨時取締役会を開催することが決まりました。

レイ法律事務所・河西邦剛弁護士によりますと「誰が先週の会見内容を決めたのか調査した上で処分の検討もするのではないか」と指摘します。

前回のフジテレビの会見において記者から「一連の出来事でガバナンスに欠陥があったのか」という質問に対し、フジテレビの港社長は「欠陥があったというふうな、私個人としては今現在、認識は持っていませんが、これについても調査委員会で調査をしっかりしていただきたい」と説明しました。

東北大学 増沢隆太 特任教授：
調査委員会がガバナンスを調べるものなのでしょうか。『不適切な行動があったどうか』については調査委員会で行うかもしれませんが、そもそもガバナンスがなんぞやというところが共有されているとは思えません。フジテレビの港社長も関西テレビの大多社長もそういった認識が希薄だという印象があります。

別の人がガバナンスしているのかなという疑惑を持ってしまいます。

ホランキャスター：
会社の中で不適切な風土があれば正さなくてはなりませんし、そこで働く社員を守り、スポンサー企業、視聴者には具体的に説明してもらう機会があるといいなと思います。

オンライン直売所「食べチョク」代表 秋元里奈さん：
今回起きた問題はもちろん、その問題を認識したときの対処や再発防止策についても検討があったのか。こういったところも非常に重要なポイントだと思います。

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＜プロフィール＞
増沢隆太さん
東北大学特任教授
企業の危機管理に詳しい

秋元里奈さん
オンライン直売所「食べチョク」代表 34歳
神奈川の農家に生まれる