海水温の上昇などを背景に水揚げが減るなか、安定した水産物の供給を目指します。宮城県は、NTT東日本と共同でICT技術を活用した陸上養殖の普及に取り組む協定を結びました。

県庁で行われた締結式では、村井知事とNTT東日本の須藤博史執行役員が協定書を取り交わしました。

協定では、地球温暖化などの影響で海水温が上昇し水揚げが減るなか、NTT東日本の持つICT技術を活用して、陸上養殖施設の効率化や省エネ化に取り組みます。2月から始める共同研究では、石巻市に建設された陸上養殖研究棟でギンザケを養殖している水槽にカメラやセンサーを取り付け、魚が泳いだままでサイズを計測する技術の開発を進めます。

これにより作業の負担を大幅に軽減させ、人手不足の解消や陸上養殖の普及につなげる狙いです。

NTT東日本　須藤博史執行役員：
「陸上養殖についてICTが使える、使うことによって効率化や自動化ができ事業可能性を高めるということに貢献できると思っている」

村井知事：
「最低限のエネルギーで最大の効果をもたらす、また人手を最低限に少なくする。これをしていかなければ陸上養殖はなかなか進まないだろうと」

NTT東日本が陸上養殖で都道府県と連携協定を結ぶのは今回が初めてです。