中居正広さんの女性トラブルをめぐって、フジテレビでのCM放映を見合わせる企業が30社を超えています。信頼回復のカギは調査委員会のあり方になりそうです。

CMを見合わせた企業（JNNの取材に）
「フジテレビの会見や一連の対応は不十分。視聴者や顧客から共感が得られない」

JNNの取材にこう語ったのは、フジテレビにCMを出していたスポンサー企業です。

タレントの中居正広さんと女性のトラブルに、フジテレビの社員が関与していたと一部週刊誌が報じたことをめぐり、先週、フジテレビが開いた会見。波紋が広がっています。

CMを見合わせた企業（JNNの取材に）
「社長のあの説明では、多くの人が腹落ちしない」

トヨタや日産、花王に資生堂、セブン&アイやローソン、サントリー、日本生命。JNNの取材では、30社以上がCM差し止めなどを決定。

広告関係者によりますと、フジテレビの番組のスポンサー企業は毎月およそ150社あり、現在、その3分1がCMの差し止めを決めたとの情報もあります。

また、総務省消防庁は、フジテレビの月9ドラマとのタイアップポスターの配布を一旦延期すると発表しました。

CM見合わせを受けて、先ほど、フジテレビは「多数の広告主・広告会社にご迷惑をおかけしております。営業の詳細に関しては差し控えさせていただきます」とコメントしています。

今後の信頼回復。カギを握るのが調査のあり方です。フジテレビは今後、第三者の弁護士を“中心とする”調査委員会を立ち上げるとしています。

しかし、会見で記者からは…。

女性記者
「調査の独立性を担保する、日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会を設置しないことに素朴な疑問を持つのですが…」

記者が指摘する日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会と、フジテレビが検討する調査委員会。違いは何なのでしょうか？

日弁連のガイドラインの作成に携わった弁護士の齊藤氏は…。

日弁連ガイドラインに携わった 齊藤誠 弁護士
「一番の違いはやっぱり独立性です。独立した立場で独立した調査。（企業から）影響されずに。企業に対しては全面的な協力を求める」

日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会では、会社の利害関係者は委員に就任できません。また、企業から資料や情報提供の全面協力が得られ、企業の要望を拒否することもできます。

一方、フジテレビが検討する調査委員会のルールは現時点では不明で、社員などが委員に就任したり、会社側の意向が反映される可能性もあると専門家は指摘します。

会見でも、記者から何度も追及されましたが…。

フジテレビ　石原正人 常務
「我々のお手盛りというふうなことをお考えになるかと思いますが、全くそういうことはございません」

フジテレビ側は調査委員会について、「第三者性は非常に高く、独立性・専門性が高い方々に担っていただく」としています。

日弁連ガイドラインに携わった 齊藤誠 弁護士
「もし仮にこれが会社内部の人間が（調査委員会に）入ったのであれば、もう完全独立ではありませんし、それはもうはっきり言って、いわゆる馴れ合いの委員会ということにならざるを得ないと思いますし、そういう結果はほとんど誰からも評価されませんということです」

フジテレビは今後、調査委員会の立ち上げ時に詳細を説明する方針ですが、誰もが納得いく調査が求められます。