石破総理は19日、NHKの報道番組に出演し、都議会自民党の裏金問題をめぐり、地方組織に対しても実態調査を行うよう指示したことを明らかにしました。結果については、党として今週中に説明する機会を設ける考えを示しています。

また、夏の参議院議員選挙の勝敗ラインについては「与党として参議院全体で過半数」だとしています。

このほか、2月中にアメリカを訪問する方向で調整を進めてきたトランプ次期大統領との首脳会談について、「ピンポイントでは決まっていないが、大体この辺りということで調整を進めている」と話しました。

石破総理は「アメリカの製造業が弱くなっている。産業がダメになったから関税を上げるというだけではダメだと」と指摘した上で、トランプ政権に対し、“日本の国益を踏まえながら何をしていくかを語っていく”との考えを示しました。

さらに日本製鉄によるUSスチールの買収計画に対し、バイデン大統領が禁止命令を出したことをめぐっては、「アメリカのプライドを脅かすことは許さないという感じになっている」と指摘。

その上で、日本側として「雇用をどう創出するか、何をしようとしているのかをきちんと話しをする」と訴えましたが、「プライドがそれを凌駕するとなかなか厳しいところがある」との認識を示しています。