中国発の動画投稿アプリTikTokのアメリカ国内での使用禁止につながる新しい法律をめぐり、連邦最高裁判所は17日、発効の差し止めを求めていた会社側の申し立てを退けました。これにより、新しい法律が今月19日に発効し、アメリカ国内でのTikTokの利用が禁止される見通しです。

ロイター通信によりますと、TikTokは法律が発効すればサービスを停止する方針で、アプリを開こうとしたユーザーには、TikTok規制の新たな法律についての説明を記したウェブサイトが表示されるようにすることを検討しています。

ただ、トランプ次期大統領はTikTokをアメリカ国内で引き続き使用できるようにしたいという考えを示していて、20日に大統領に就任した後、どのような対応を取るかが注目されています。

最高裁の判断を受けて、TikTokのチュウCEOは声明動画を発表し、「引き続きTikTokを利用できるように我々と協力してくれるトランプ次期大統領に感謝します」と述べたうえで、「表現の自由を守るための心強い味方だ」としています。

チュウCEOは20日の就任式にも出席すると伝えられています。

TikTokは18日、声明を更新し、バイデン政権が新法の定める罰則を適用しないと明言しない限り、アメリカでの利用は19日に停止すると表明しました。