中国政府はさきほど去年1年間のGDP=国内総生産の実質成長率について前の年と比べ、プラス5.0%だったと発表しました。

政府が目標としていた「プラス5%前後」を達成したとしています。

中国政府が打ち出している自動車や家電製品などの買い替え促進をはじめとした景気刺激策が功を奏したとみられます。

一方で、こうした対策による消費の押し上げは「需要の先食いによる一時的なものにすぎない」との指摘もあるほか、アメリカのトランプ次期政権が中国からの輸入品に対する関税を引き上げる姿勢を示していることなどから、景気の先行きには不透明感が漂っています。