政府の地震調査委員会は、南海トラフ巨大地震の今後30年以内に発生する確率について、これまでの「70%から80%」から「80%程度」に引き上げました。

地震調査委員会は、毎年1月1日時点で評価対象である地震の発生確率を更新していて、今年の計算結果を発表しました。

このうち、マグニチュード8から9クラスの南海トラフ巨大地震は今後30年以内の発生確率をこれまでの「70%から80%」から「80%程度」に引き上げられました。

引き上げについては、1月13日や去年8月に日向灘で発生し、南海トラフ臨時情報が発表された地震は影響していないということです。

大分県内の被害想定では南海トラフ地震の最大震度は6強で最大津波高は13.5メートル。死者数は最大で2万人に達するとされています。

今回の結果について、大分大学CERDの鶴成悦久教授は「時間とともに切迫度が高まっている。命を守ることに加えて被災後の生活も想定して地震への備えに取り組んでほしい」と話しています。