熊本市は、いじめによる「重大事態」が起きた際の学校の調査に第三者の視点を取り入れる方針を示しました。

これは、1月16日に開かれた市教育委員会の有識者会議で市が明らかにしたものです。

いじめによる「重大事態」が発生した際、学校側は事実関係を確認する必要があります。

しかし、内部の関係者だけの調査では事実関係を十分に解明できないと懸念する声もあることから、市は調査に弁護士や医師など、第三者が指導や助言をできるようにして、透明性を高める考えです。

また、1月16日は昨年度（2023年度）、市内の小中学校で「重大事態」が10件あったことも報告され、委員からは、学校側が「重大事態」の防止に専念できるように調査を市教委が担うなど、組織体制の見直しを求める声も上がりました。

市はこれらの意見を踏まえ、今年度中に「重大事態」の対処方針を見直す予定です。