中国当局が動画投稿アプリ「TikTok」のアメリカ事業について、実業家のイーロン・マスク氏への売却を検討していると、ブルームバーグ通信が報じました。

アメリカでは、TikTokの中国の親会社「バイトダンス」がアメリカ事業を売却しなければ、アメリカ国内でアプリを禁止するという法律が今月19日に発効する予定です。

TikTok側は連邦裁判所に法律の差し止めを求めていますが、ブルームバーグ通信によりますと、中国当局はTikTok側の主張が退けられた場合に備えて、イーロン・マスク氏にTikTokのアメリカ事業を売却することを検討しているということです。

マスク氏はソーシャルメディア「X」も所有していて、トランプ次期大統領にも近いマスク氏との取引は中国当局にとっても魅力的であるという見方も伝えています。

一方、中国外務省の郭嘉昆報道官は、14日の定例会見でTikTokのアメリカ事業の売却に関する報道について問われると、「仮定の質問には答えない」とした上で、「アメリカ側は各国の企業に対し公平、公正で差別的でない経営環境を提供すべきだ」と述べました。そのうえで、「TikTokの問題については、すでに中国側の原則的立場を表明している」としています。

中国外務省はこれまでの記者会見で、アメリカ議会下院がTikTokのアメリカ事業を売却しなければ、国内でアプリを禁止するという法案を可決したことについて、「他人の良いものをあらゆる手を使い自分のものにしたいというのは、完全に強盗の論理だ」などと強い言葉で反発していました。