石破総理:
「より良い日本をつくるために、自由民主党、総力を結集してまいりたいと存じます」

一方、与党自民党は、2024年秋の衆議院選挙で議席を減らし、難しいかじ取りを迫られています。

最新のJNNの世論調査で、石破内閣の支持率は41．4%。

先の臨時国会では、補正予算を成立させるため、野党側の要求を次々と飲んで修正。

そうした対応について、およそ6割が評価しましたが、支持率には反映されていません。

全国調査の各党の支持率は、自民党が26．2%で最も多く、次いで国民民主が11．0%、立憲民主党が8．2%、支持政党なしも37．4%にのぼっています。

次の参院選の県区では反転攻勢をかけたい自民党。

自民党県連・宮下一郎会長:
「選挙区候補者選考要領、これに従って本日から公募を行うということであります」


県連は1月11日に、24日までの2週間にわたって候補者の公募を行い、書類選考と面接をして、公認の候補者を決めることを明らかにしました。

宮下会長:
「これまでのキャリアを生かして、政治を改革してくださる方はいくらでもいると思うし、その人その人をしっかり見させてもらい選考する」

応募の条件は、被選挙権となる日本国籍を持つ満30歳以上で、自薦他薦は問わず、原則として県連所属の国会議員の推薦があること、長野県にゆかりがあることの3つ。

2月上旬には候補者を決定したい考えです。

一方、12月末には、参政党新人で長野市で造園業を営む竹下博善さんが、立候補を表明しました。


竹下さん:
「実業を通して痛感してきた地域の様々な課題、これらに直面してきた私だからこそ、この問題を解決していかなければならない」

3年前の参院選比例区で2%以上の票を獲得し、政党要件を満たした参政党は、全国すべての選挙区に候補者を擁立し、5議席の獲得を目標に掲げています。

自民党が少数与党となり、政策論争は活発化した一方で、衆参同日選挙の実施や与野党の大連立の話題が出るなど、駆け引きが続く国の政治。

国会での勢力図が、選挙の構図や政党間の連携にも影響が及びそうです。