日本製鉄は、アメリカの鉄鋼大手「USスチール」の買収計画をめぐって不当な政治的介入があったとして、アメリカ政府を提訴しました。

日本製鉄とUSスチールは昨夜、アメリカ政府を相手取って訴えを起こしたと発表しました。

両社はおととし12月に買収計画に合意しましたが、バイデン大統領は今月3日、「アメリカの国家安全保障を損なうおそれがある」として計画の中止命令を出しました。

これに対し、日本製鉄とUSスチールは、大統領の命令にいたる手続きは違法であり、不当な政治的介入だとして命令の無効を求めています。

また、買収計画に反対していた全米鉄鋼労働組合のトップなどに対して損害賠償を求める訴えも起こしました。

日本製鉄はきょう午前9時に会見を開き、橋本会長が提訴に至った経緯を説明する予定です。