郵便局が、配達を委託した業者から配達ミスなどに対する高額な「違約金」を不当に徴収していたとして、公正取引委員会が日本郵便に是正を指導していたことがわかりました。

関係者によりますと、関東地方にある郵便局が宅配便の「ゆうパック」の配達を委託した業者から、配達ミスやタバコのにおいなど客のクレームを受けた際に、十分に説明せず不当に「違約金」を徴収していたということです。

一部の郵便局では1件あたり10万円にも及ぶ高額な「違約金」が設定されていて、公正取引委員会は下請法違反を認定し、去年6月、日本郵便に「違約金」制度の是正を指導しました。

「違約金」制度そのものは違法と認定されていませんが、十分な根拠なく徴収していた点を問題視したということです。

物流業界をめぐっては、運転手不足の深刻化が懸念されていて、公正取引委員会は不当な契約などへの監視を強化しています。