日本製鉄によるUSスチールの買収計画にバイデン大統領が中止命令を出したことについて、日本製鉄は「法的権利を守るためにあらゆる措置を追求する」との声明文を発表しました。

日本製鉄とUSスチールは3日、「アメリカ政府による不適法なUSスチール買収禁止命令に反対する共同声明」と題した文書を公表しました。

この中で、「バイデン大統領が本買収に対して禁止命令を決定したことに失望している」とした上で、「この決定はバイデン大統領の政治的な思惑のためになされたものであり、アメリカ憲法上の適正手続き及び外国投資委員会を規律する法令に明らかに違反している」としてバイデン大統領の中止命令に手続き上の問題があったとして反対を表明しています。

また、「日米政府関係者を含むステークホルダーと引き続き緊密に連携し、法的権利を守るためのあらゆる措置を追求する」としていて、アメリカ政府を相手取って裁判も辞さない構えです。

日本製鉄はUSスチールの買収が失敗した場合、違約金として5億6500万ドル、日本円でおよそ889億円の支払いが生じる可能性もあり、今回の中止命令が今後、日本企業によるアメリカへの投資に影響を及ぼす恐れもあります。