防衛省は、川崎重工業が架空取引で捻出した“裏金”をもとに物品提供や接待を受けていた問題で、架空取引は6年間でおよそ17億円にのぼると明らかにしました。

防衛省が行った「特別防衛監察」の中間報告によりますと、川崎重工業は下請け企業との間で少なくとも40年前から架空取引を行い、およそ17億円の“裏金”を捻出していたということです。

“裏金”は潜水艦の乗組員に対し▼要望があった備品や、▼ゲーム機など私的な物品を提供するために充てられたほか、▼自衛隊で禁止されている飲食を伴う接待にも使用されたということです。

防衛省は引き続き、隊員側の規定違反の調査を行ったうえで、川崎重工業を厳重注意し、過剰分を返納させる方針です。

川崎重工業　橋本康彦 社長
「大変申し訳なく、心からお詫び申し上げます」

川崎重工業の橋本社長は「国民の皆様や政府にお詫びする」「防衛には税金が使われており、改めないといけない」などと話し、不適切な請求分について国庫に返納する考えを示しました。