防衛省は、川崎重工業の“裏金”が6年間でおよそ17億円にのぼり、その中から海上自衛隊員が物品提供や接待を受けたことを明らかにしました。

川崎重工業が“裏金”を利用し、海上自衛隊員への金品提供があったとの疑いを受け、防衛省では7月から実態解明のための「特別防衛監察」が行われていました。

防衛省が発表した中間報告によりますと、架空取引は川崎重工業と下請け企業との間で少なくとも40年前から行われていて、プールされた“裏金”は2018年度から6年間でおよそ17億円にのぼるということです。

この“裏金”は▼隊員が要望した艦内の業務に使う備品や、▼ゲーム機やゴルフクラブなどの私的な物品を提供するためにあてられたほか、▼自衛隊で本来禁止されている飲食を伴う接待にも使用されたということです。

川崎重工業は防衛省との間で、潜水艦の修理などのために年間百数十億円規模の契約を結んでいますが、この中に架空取引に充てる費用を含んでいたということです。

防衛省は隊員の「倫理規定違反」について、今後も調査を行ったうえで、川崎重工業を厳重注意し、過剰分を返納させる方針です。

また、同じく修理契約を結ぶ三菱重工業から海自側に対して、仕様書に記載されていない備品が納入されたことも判明したうえ、隊員側からの「指示による」との証言があるということで、隊員の関与を含め調査を継続する考えです。