自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されていた旧安倍派と旧石破派の国会議員や当時の会計責任者など、あわせて65人について、東京地検特捜部は不起訴処分としました。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件では、東京地検特捜部が旧安倍派や旧二階派などの議員や当時の会計責任者など、あわせて11人を政治資金規正法違反の罪で立件しています。

この事件をめぐっては、ほかの議員や会計責任者についても収支報告書に虚偽の記載をした疑いがあるなどとして刑事告発されていましたが、特捜部は旧安倍派の国会議員と元議員16人と会計責任者など44人の、あわせて60人を不起訴処分としました。

また、旧石破派の石破茂総理大臣ら5人も不起訴処分としていて、不起訴となった議員や会計責任者などは、あわせて65人となります。