2025年度予算案が閣議決定されたことを受け石破総理は、「コストカット経済から高付加価値創出型経済への移行を確実なものとすることを眼目とするものだ」と訴えました。また、「地方こそ成長の主役」と位置づけ、「地方創生の交付金を倍増した」と強調しました。

2025年度の予算案は一般会計の総額は115兆5415億円となり、2年ぶりに増加しています。これまでの最大だった2023年度予算を上回り、過去最大です。

歳出では、▼医療・介護・年金など社会保障費に38兆2778億円。▼防衛力の抜本的な強化に伴い、防衛費は初めて8兆円台に到達します。▼教育関連では、教員の残業代の代わりに支払う「教職調整額」について、現在は基本給の4%となっているところを5%へ引き上げます。

こうした政策的な経費のほか、▼国債費も過去最大となり、国の借金である国債の返済と利払いにあてる国債費は28兆2179億円に。日銀の利上げを背景に利払い費が膨らみ、今年度の当初予算に比べて1兆円以上増えています。