「国葬儀の形式で、安倍元総理の葬儀を行うことと致します」

閣議決定に基づき、執り行われることになった安倍元総理大臣の国葬。岸田総理は国葬を執り行う理由として、憲政史上最長の8年8か月にわたって総理の職を務めたこと、外交・経済など様々な分野で歴史に残る業績を残したことなどを挙げています。
その一方で、JNNの世論調査では、反対が51%と賛成の38%を上回っています。
国葬について県民の反応は-


「いいんじゃないですか。いいんじゃないかねーって思いますよ。安倍さんも一生懸命頑張っていらしたから、こんな亡くなり方してかわいそうですから」
「個人的にはやっぱり反対かな
Qなんでですか
「税金使うんでしょ。この税金が嫌だよね」
「あんま、よく分からないっす」
Qいつ開催される
「それもよく分からないです」
「他の人とはちょっと違う亡くなり方だったので、その場合には国民で最後は見送る形でやった方がいいかなって思いました」
「自民党の総裁としてやった人だから、自民党葬というのが一番無難なんじゃないかと。ということであれば問題が出て当たり前と思いますね」

戦後、総理経験者のほとんどは内閣と自民党との合同葬で、その費用は税金と自民党からの支出で折半されてきました。今回は国葬のため費用は全額国が負担。16億6000万円もの『税金』が用いられることに、疑問の声や別の用途に使うべきだという声があがっています。
那覇市にある特別養護老人ホーム。去年まで、新型コロナウイルスの感染は防げていましたが、オミクロン株が猛威を振るったことし、クラスターが発生しました。
マスクや消毒液など衛生用品を購入するための、県の支援はあると言いますが、施設長の玉城好史さんは、感染を防ぐにはそれだけではとても足りないと話します。


ゆがふ苑 玉城好史施設長
「完全防備にあたって衛生用品、大量購入とか、抗原検査キットの大量購入ということで費用もかなり上がってきますし、(国葬費用ではなく)介護士業のこの高齢者を守るためにお金を回したら、どれだけのことができるんだろうと考えますね」
那覇市の公民館で、毎月、子を持つ世帯を対象に行われている食料支援。缶詰やレトルト食品といった食料品をはじめ、子ども服や靴などが配られます。国葬の是非をたずねると、賛成・反対だけでは言い表せない、複雑な胸の内が見えてきました。
支援を受ける人
「(税金の)ほかにも使い道があったりするんじゃないかなという思う反面、日本のために動いてくれたってのもあるので、何とも言えないではあるんですけど」
「現役だった時もいろいろ問題とかがあって、それがうやむやになっているようなところもあるので、『そういう方を国葬するのは?』という声が出ているのは、ちょっとわかるかなという部分はあったり」
政府の決定に割り切れない心境を語る人もいれば、葬儀の形に疑問を呈する人もー


支援を受ける人
「コロナ禍で職を失った方も多いと思いますし、シングルマザーだったり、困っている人がいるなかで、税金が大量に投与されるっているのは、そこはあまり納得のいかない部分、それがあるなら、もしかしたら助かる人がいるのかなって思うことが多いですね、全てが反対ではないんですけど、国葬じゃなくて別の形で葬儀をしていただけるのなら反対ではないですけれども」
ゆがふ苑 玉城好史施設長
「国の財源をどこに使うか、何のために使うかという所を、もっと国民目線で考えるべきかな。それを国民目線で考えるべきに持っていくんだったら、国会での議論が必要ですし、それを抜けて今回決めているので、繰り返しになるが、政府の面子のための国葬になっているんじゃないかと私は思っています」
コロナ禍で、支援を必要としている人が多い今、税金を用いて国を挙げての葬儀をするべきなのか。疑問の声は届かぬまま、明日を迎えようとしています。