人体に有害な可能性が指摘されている有機フッ素化合物「PFAS」の一部について、水道事業者などに検査を義務付ける方針が固まりました。

環境省と国土交通省は、今年5月から9月に全国の水道事業者などに対してPFASの検出状況に関する調査を行っていました。

その結果、学校や病院などで使われる「専用水道」では10都府県の42件で国の暫定目標値を超えていたほか、福岡の自衛隊基地では暫定目標値の30倍に相当するPFASが検出されたということです。

これらを受けて、きょう開かれた専門家会議では、PFASのうち、PFOSとPFOAについて「水質基準項目」へ格上げする案が示され、おおむね了承されました。

「水質基準項目」になると、水道事業者などに対し、水質検査や基準値を超えた場合の改善が義務付けられ、早ければ再来年4月にも引き上げを行う方針です。