立憲民主党と日本維新の会、国民民主党は先ほど、公立の小中学校の給食を無償化するための法案を共同で提出しました。

立憲民主党　城井崇 政調会長代理
「義務教育自体は無償化でございますが、学校給食費については、専門家によっては『隠れ教育費』と呼ぶ向きもあって、その負担がこれまでも言われておりました」

文部科学省の調査によりますと、保護者による給食費の平均負担額はいずれも、ひと月あたり、▼公立小学校でおよそ4500円、▼公立中学校でおよそ5100円となっています。

立憲民主党などが提出した法案では給食費の標準的な金額を国が負担することで無償化することにしていて、実現するためには年間およそ4900億円の財源が必要だということです。

今の臨時国会が24日に閉会することから、法案の扱いは来年の通常国会で議論されることになりますが、主要な野党が法案をそろって提出したことから、通常国会の大きなテーマになる可能性があります。