定例大分県議会は26日、物価や原油の高騰対策を盛り込んだ一般会計の補正予算案など17の議案を可決し閉会しました。

第3回定例県議会は広瀬知事と御手洗吉生議長が27日の安倍晋三元総理の国葬に出席するため、予定を1日前倒し最終日を迎えました。本会議では一般会計補正予算案を含むあわせて17議案の採決が行われました。

総額92億円にのぼる補正予算案には、原油価格の高騰対策として高齢者施設や幼稚園、病院に電気代を支援する事業などにおよそ17億円、建築資材の高騰によるホーバークラフト関連費用の増額分としておよそ7億円が計上されています。

採決の結果、補正予算案を含む17の議案はいずれも賛成多数で可決されました。