鍵は「再生利用」県外では理解進まず…

政府は、法律で定めた2045年の最終処分完了を実現するためには、除染土のうち放射性物質の濃度が低い4分の3を「再生利用」することが鍵だとしています。

試験的な再生利用は、これまで福島県大熊町や飯舘村で行われていますが、県外では首都圏で事業を行おうと住民向けの説明会を開いても理解が進まず、暗礁に乗り上げています。

そこで、これまで環境省を中心に進めていた政策を、政府をあげて推し進めようと閣僚会議を立ち上げました。2025年で、期限まで20年となりますが、福島県内と受け入れ先の分断や摩擦が起きないように全国的に理解を広げることや、さらに最終処分地の選定など難問は山積みです。

今回の閣僚会議の立ち上げで大きく歯車を動かせるのか。石破総理が「決意表明ではなく国の責務」といった「約束」を守るために、これから国が打ち出す具体策が問われています。