今年度の補正予算案が参議院本会議で採決され、自民・公明の与党と一部の野党の賛成多数で可決・成立しました。

今年度の補正予算案は国の一般会計の総額が13兆9000億円あまりで、▼低所得世帯への給付金や、▼電気・ガス・ガソリン代の補助などに関する予算が計上されています。

自民党は予算案を成立させるため、▼国民民主党と、いわゆる年収「103万円の壁」の引き上げやガソリン税の暫定税率の廃止を、▼日本維新の会とは、教育無償化に向けた協議を始めることで合意しています。

また、立憲民主党の求めに応じ、予備費のうち1000億円を能登半島地震の被災地の復旧・復興にあてる修正を行いました。

政府提出の予算案が修正され、成立したのは、1996年の自民、社会、さきがけの連立政権以来28年ぶりです。