日本やアメリカ、イギリスなどG7＝主要7か国の首脳がテレビ会談を開き、シリア情勢について「平和的かつ秩序ある政権移行の始まりとなることを期待する」などと声明を出しました。

13日、G7＝主要7か国の首脳がテレビ会談を開いてアサド政権が崩壊したシリア情勢について議論し、「包括的な政治プロセスを通じて平和的かつ秩序ある政権移行の始まりとなることを期待する」と表明しました。

中東情勢を巡っては、イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘についても議論され、人質全員の解放や一般市民への人道支援の拡大など「アメリカ主導のガザ停戦計画」への支持を改めて表明しました。

また、ウクライナ侵攻については、「ウクライナ国民の自由、主権、独立を求める戦いを支援する意向を再確認し、ロシアと北朝鮮の軍事協力が拡大していることに反対する」としています。