愛知県内では6つの自治体が“無償化”

愛知県内で無償化している自治体は現在6つ。最も規模が大きい豊田市でも、無償化実施で使う予算は16億円ですが…仮に名古屋市が無償化した場合、年間63億円が必要となるのです。

この給食費について名古屋の広沢新市長は、一律の無償化には反対で、給食費を含めた「就学支援」を4人家族の世帯年収700万円まで拡大させると言っています。

「住みたくなる町の魅力」とはなんなのか？それに絡んでくるのが“給食費問題”。

舵取りをまかされた各地のトップ手腕が問われます。