能登半島地震からまもなく1年となるなか、新潟市内で被害を受けた住宅の『公費解体』の進捗率が23.2%に留まっていることが、11日に開かれた新潟市議会の一般質問で明らかになりました。地震で被害を受けた住宅の公…