政府は策定を進めている新しい「エネルギー基本計画」で、2040年度には再生可能エネルギーを最大の電源とするシナリオを検討していることがわかりました。

政府は2021年に策定したエネルギー基本計画で、2030年度の発電における再エネの割合を「36%から38%」で、火力に次ぐ2番目の電源としています。

政府関係者によりますと、策定中の新計画では2040年度に再エネの割合を「4から5割」程度に増やし、最大電源とすることをシナリオの1つとして検討。▼火力は「3から4割」程度、▼原子力は現計画と同じ「2割」程度としているということです。

政府はこうしたシナリオを、近く経産大臣の諮問機関に示す見通しです。