「日米地位協定の運用改善は可能。政治の交渉力が重要に」

上村彩子キャスター:
PFAS汚染を巡るアメリカ側の対応が、日本とドイツでここまで大きく違うのかと驚きました。

喜入友浩キャスター:
そして日本では、調査もなかなか進んでいません。その背景にあるのが、日米地位協定の「環境補足協定」です。

これによると、環境に影響を及ぼす事故が発生した場合に基地への立ち入り調査が可能になるというのですが、それもアメリカ側が同意した場合のみということで、ハードルが高くなっています。

上村キャスター:
基地周辺住民の皆さんは、いつか健康被害が及ぶかもしれないと不安を口にされていました。

喜入キャスター:
専修大学の森准教授は「日米地位協定はすぐ変えられないが、運用改善は可能。政治の交渉力が重要に」と指摘しています。

上村キャスター:
基地内の調査や、具体的な汚染水対策をアメリカ側に求める。それができないのであれば、もしくは日本ができるように、日本政府の主体的な働きかけが求められています。