水俣病の悲劇を学び母国で教訓として生かそうと、世界8か国の行政官が熊本県水俣市を訪れています。

水俣市を訪れているのは、インドネシアやベトナム、モンゴルなど8か国で法務や労働などを担当する国家公務員11人です。

この視察は、ビジネスと人権のあり方を学んでもらおうと、JICA＝国際協力機構が2023年から始めたものです。

12月5日は、胎児性患者たちのために作業所運営をしている「きぼう・未来・水俣」を訪問。代表の加藤（かとう）タケ子さんから胎児性患者の現状などについて説明を受けていました。

また、3人の胎児性患者も水俣病の苦しみが今も続いていることなどを説明。参加した行政官からは「国が公害に向き合う重要性を学べた」「補償などは国と企業が役割分担を図りつつ、最後は国が人権を守るため何をすべきか考えさせられた」などの声が上がりました。