大規模災害などの非常時に議会を継続するための計画案が、青森県議会の丸井裕議長に提出されました。計画案では、代替場所の候補として県庁8階や県内の公的施設が示されています。

5日は、県議会議会改革検討委員会の工藤慎康委員長が丸井議長のもとを訪れ、検討委で取りまとめた県議会の業務継続計画案を提出しました。

これは、大規模な災害が全国で相次いでいることを受け、災害時でも議会活動が機能不全に陥ることなく、緊急の予算や条例を審議できるようにするための計画として議論が進められていました。

すでに全国では、2023年6月時点で38の都道府県議会が同様の計画をつくっているということです。

計画では、議場が使えない際に県庁西棟8階の大会議室や、県立保健大学などの県内の公的施設を使うことが盛り込まれています。

県議会　丸井 裕　議長
「当然災害がいつ発生するかわからない、どんな大きな災害になるかはわからない。その時にどう対応するか、議会としてどう責任を持っていくかということですので、大きな意義があると思う」

計画案は5日、各会派の代表にも了承されたことから9日の定例議会最終日に正式に策定される見込みです。