ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、ロシア人のおよそ4割が「核兵器の使用は正当化される」と考えていることが世論調査でわかりました。

ロシアの独立系世論調査機関「レバダセンター」が4日に公表した調査結果によりますと、「ウクライナとの紛争において核兵器の使用は正当化される」と回答した人は39％でした。去年4月の時点に比べると10ポイント増えたということです。

逆に「正当化できない」と答えた人は45％で、去年4月から11ポイント減ったとしています。

今回の調査結果について、独立系メディアはレバダセンターの担当者が「プーチン政権のプロパガンダにより、核兵器使用が道徳的に許されると考える人が増えている」と指摘、「憂慮すべき数字だ」と述べたと伝えています。