国会ではきょう、政治改革をめぐる与野党協議が行われましたが、「企業・団体献金」の禁止などをめぐり折り合わず、議論は特別委員会の場に持ち越されました。

今回も、フルオープンで行われた与野党協議。いまの国会での政治資金規正法の再改正などに向けて、各党が改革案を説明しました。

火花が散ったのは、「企業・団体献金」の禁止をめぐる議論。野党側は、自民党案になぜ「企業・団体献金」の扱いが盛り込まれていないのか迫りました。

共産党　塩川鉄也 衆院議員
「自民党の案の中に企業・団体献金の禁止がないから、それはどうするんですか」

自民党　小泉進次郎 衆院議員
「ストレートにお返しをすると、我々の案でこの企業・団体献金の禁止、これを触れていないのは、我々はそもそも禁止すべきだと思っていないからです」

自民党の小泉政治改革本部事務局長は、「大切なのは全面禁止ではなく公開だ」と反論した上で、「政党助成金だけに依存をしない政党運営をする」と述べました。

これに対し、立憲民主党は議論を先送りせず、いまの国会で結論を出すようけん制しました。

立憲民主党　大串博志 代表代行
「30年来の改革の本丸で残った宿題でありますので、この企業・団体献金の禁止に関しても、今国会で結論を出すと、来年に持ち越すことがないように、ぜひ皆さんには熱心な議論をお願いしたい」

ただ、野党内も足並みが揃っているわけではありません。企業・団体献金の禁止に慎重な姿勢を示していた国民民主党はきょうも…

国民民主党　古川元久 代表代行
「企業・団体献金を禁止すれば、何か全ての政治が良くなるみたいな、そういう単純論法ではないんだと思う」

議論は折り合わず、平行線をたどりました。「政策活動費」についても、自民党案では廃止するとした一方、外交上の秘密にかかわる支出などは「要配慮支出」として非公開にできるとしたことに、野党側は「新たなブラックボックスだ」と批判しました。

こうしたなか、国民民主党を含む野党7党が共同で政策活動費廃止に向けた法案を国会に提出しました。

立憲民主党　大串博志 代表代行
「クリアに、ストレートに、シンプルに政策活動費を廃止すると、渡しきりのお金はなしにするという内容ですので、極めてシンプルだと」

議論の舞台は来週から政治改革の特別委員会へと移る予定ですが、年内の決着に向けてどう歩み寄りを見せるのか、与野党ともに知恵が求められています。