「企業・団体献金の禁止」をめぐって、自民・公明両党の幹部が第三者機関による議論が必要との考えを示したことについて、国民民主党の玉木代表は「性悪説に立てば、制度設計も含めて第三者に委ねるべき」との考えを示しました。

国民民主党　玉木代表
「自分を縛るルールは自分たちでは作れないという、ある意味、性悪説に立てば、制度設計も含めて第三者に委ねる必要がある」

玉木代表は3日の会見でこのように述べ、与党幹部が第三者機関による議論が必要との考えで一致したことに一定の理解を示しました。

一方で、第三者機関に「企業・団体献金の制度設計を全て丸投げしていいのか、単なる先送りになっていないかはチェックする必要がある」とも指摘しました。

また、玉木氏は立憲民主党の案では企業・団体献金を禁止する対象から政治団体が除外されているとして「実効性がないのではないか」と批判しました。