国会では立憲民主党など野党各党が政治改革について協議を行い、政策活動費と企業・団体献金の禁止を含む野党案を作成する方向で合意しました。しかし、国民民主党などは、けさの協議を欠席しました。

協議はきのう、政治改革の与野党協議が始まったことを受けて、立憲民主党の呼びかけで行われました。

その結果、参加した立憲、維新、共産などは政策活動費や企業・団体献金の禁止を含む野党案を早急に作成し、あす召集される臨時国会に提出する方向で一致しました。

立憲民主党　大串博志 代表代行
「政治の信頼を取り戻すという非常に大きな場の臨時国会になっていきますので、この国会で絶対に結論を出していく」

しかし、企業・団体献金の禁止に慎重な姿勢を示す国民民主党は、きょうの協議を欠席しました。

国民の玉木代表は、けさ、「野党協議にどういう形で臨むか、まだ古川代表代行から報告を受けていないので、確認させていただきたい」と話しています。

また、れいわ新選組もけさの協議を欠席しました。

立憲の大串氏は、両党に引き続き、参加を呼びかけていくとしています。