今年７月の記録的大雨の被害からの復旧を進める２回目の対策会議がきょう、県庁で行われました。

最新の被害額は総額でおよそ１０７８億円にのぼるということです。

この会議は今年７月の大雨被害からの早期復旧のため、県庁全体で情報共有を図ろうと１０月から開かれていて今日が２回目です。

会議では吉村知事が最新の被害額を報告。

農作物の被害面積が拡大したことで被害額はおよそ１０７８億円に上るということです。

また県内の道路には、現在も全面通行止めとなっているか所が５か所あり、その中で主要地方道である新庄鮭川戸沢線の２か所は今年中に通行可能になる見込みです。

また、１０月末現在で県内のおよそ５２００か所が土砂災害警戒区域に指定されていますが、今回の大雨を受け、調査がより進められたことで、警戒区域に指定される可能性がある「土砂災害が発生するおそれのある箇所」が、県内でおよそ７０００箇所確認されたということです。

該当するか所は来年１月末に県のホームページなどで公表するとしています。

また、これからの時期ならではの対策も報告されました。

最上総合支庁長「これから降雪時期を迎えることから県管理道路の除雪対応と応急仮設住宅に入居されている方の被災住宅の除雪対応について申し上げます」

大雨の被害で鮭川村の県道の中に大型の除雪車が入れない場所があるということで、小型除雪車で対応することや仮設住宅にはボランティアを派遣し除雪を行うことが共有されました。

県はおよそ２か月に１度このような会議を開き情報を共有するとしています。