岩手県議会の12月定例会が始まりました。12月9日までの14日間の日程で、生活支援対策が盛り込まれた補正予算案などについて議論が交わされます。

12月定例会の初日となった26日の本会議では、岩手県から一般会計補正予算案など18の議案が提案されました。


2024年度7回目となる一般会計補正予算案は、総額6億6600万円を増額するもので、このうち生活に困窮する世帯の灯油や防寒用品の購入費用の一部を補助する事業には、およそ4億円が盛り込まれています。
補助の対象となるのは、住民税が非課税の高齢者や障がい者の世帯、生活保護を受ける世帯など、県内のおよそ11万2000世帯です。

県議会12月定例会の会期は12月9日までの14日間で、12月2日からの3日間、一般質問が行われます。