起業版ふるさと納税を利用した福島県国見町の高規格救急車の開発事業を巡り、内閣府は22日、町が「弁宜の供与を行った」として認定を取り消しました。

国見町は、起業版ふるさと納税を利用して民間企業と高規格救急車の開発事業を進めていましたが、課税逃れの可能性あるなどと指摘され計画が中止となっています。

伊東良孝地方創生担当大臣は22日の会見で「契約の手続きの公平性に問題がある」として国見町の認定を取り消したと発表しました。

計画について内閣府が調査した結果、「公募型プロポーザルでしか受注できない条件を設ける」など「寄付を行う代償として便宜の供与を行った」と判断しました。

伊東大臣は、「制度の健全な発展の観点から必要な改善策を検討していく」としています。