中国地方知事会の会長を務める島根県の丸山達也知事らは、２２日、国に対して特別要望を行い、大都市と地方で法人税に差を設けるなど、大胆な政策で東京一極集中の是正を図るよう求めました。

島根県　丸山達也　知事
「東京２３区のマンションの平均価格知ってます？１億１千万円超ですよ」

中国地方知事会は、過度な東京一極集中は地方の人口減少や活力低下だけでなく、都市部の生活環境の悪化や大規模災害発生時に被る日本全体のリスクが大きいなどとして、大都市と地方で法人税に差を設けることによる企業の地方移転促進をはじめ、交付金や支援制度の創設。
また、大学・研究施設の地方移転を重点的に進めることなど、５項目の特別要望を行いました。

丸山達也知事
「東京に住んでいる人が住みにくくなっている状況を改善する気が（あるのか）、（解決するのは）東京の為政者、東京におられる方々ではないか。」

要望に対応した青木一彦官房副長官は「いきなり、この（要望のような大胆な）やり方にはならないが、我々の仕事ぶりをしっかり見て欲しい。」などと、応じたということです。