JR米坂線の運休区間を巡り、自治体側が『上下分離方式』や『3セク移行』の復旧案の検討を始めたことについて、JR新潟支社の白山弘子支社長は今後の自治体との議論に期待感を示しました。

2022年の豪雨により、米坂線は今も一部区間で運休が続いています。
JRは単体での復旧は難しいとして、設備を自治体が保有し、JRが運行を担う『上下分離方式』や、『第3セクターへの移行』などを鉄道運営の条件として示し、自治体側も、この案を検討するとしています。

JR東日本新潟支社　白山弘子支社長
「我々の提示した中身については理解というか、受け止めていただいて、お持ち帰りいただけたのかなと」

JR東日本新潟支社の白山支社長は、期限を設けないもののスピード感をもって方向性を出していきたいとしています。