JRはこれまで、「被災前と同様のJR単独での復旧」・「沿線自治体が鉄道設備や土地を保有したうえでJRが整備運行を担う上下分離」・「第3セクターなど地域による鉄道運営」・「バスへの転換」の4つの案を示しています。

【山形県 みらい企画創造部　小中章雄 部長】
「JRが提示されました4つのパターンのうち、JRに運営を求めつつも、上下分離や第3セクター移管の可能性について、自治体間で検討を行っていくことが重要」

会議後に新潟県と山形県は、『鉄道復旧が第一』としつつ「3セクへの移管」や「上下分離」の可能性も含めて検討していく考えを初めて示しました。