実は日本は「対米投資」世界1位！　これからどう対応すべき？

――例えば、日米のバランス。貿易を見ると、アメリカに対して、日本は9兆円ぐらいの貿易黒字を持っている。アメリカから見れば赤字で「けしからん」という話だ。

明星大学経営学部教授　細川昌彦 氏：
だからそこに手をつけようとすると「農産物や防衛の装備品、もっと買えます」といってこの赤字を減らしていくといくのは、もちろんある。もう一つ見なければいけないのは、日本からアメリカへの「投資」。

対米投資残高を見ると、日本は世界第１位の対米投資国で投資をしているということは、向こうに工場を作り、雇用を生んで貢献をしている。実は安倍元総理もトランプ氏にそれを最初にアピールした。貿易だけ見ているのではなくて「投資を見てくれ」と。これが今日どうなっているかというと、安倍元総理が言った時よりも投資が1.5倍に増えている。だから「これだけの貢献をしている」ことを言うとともに、既にやっていることだけではなく、これから先も「実は日本企業はアメリカでこんな投資ができる。あれも投資できる」と、「投資」を戦略的なカードに使っていく。これは交渉の上でものすごく大事だと思う。

――中国に60%の関税をかけるという話だが、中国経済は苦しい時だから、かなり効いてくるのではないか。

明星大学経営学部教授　細川昌彦 氏：
効いてくると思う。8年前に比べて何が違うかというと、まさに中国経済が相当いま、デフレ経済でダメージ受けているというこの時にかけられると、相当深刻な状態になると思う。

――中国企業にダメージがあるだけではなく、アジアや日本の企業は部品や素材、製造機械などを中国に輸出していて、それが中国の対米輸出に繋がっている。対米輸出が中国から止まれば、日本から中国へ出ていくものも細り、サプライチェーンの組み替えをしなければいけなくなる。

明星大学経営学部教授　細川昌彦氏：
日本企業が一番悩ましいところだと思う。ただ中国から対米輸出の部分はそうだが、他方で中国の内需。それから中国から、東南アジアや南米、ヨーロッパへの輸出は依然としてあるから、全くの中国から撤退ということにはならないと思う。だからそこの仕分けをどうしていくかというのが、これから大きなテーマになる。