自民・公明の両党と国民民主党の政策責任者はきょう、政府が来週にも取りまとめを目指す経済対策について協議しました。ここでも、いわゆる年収「103万円の壁」の扱いが論点となっています。

自民・公明両党と国民民主党の政調会長らはきょう午前、国会内で会談し、政府が来週後半にも取りまとめを目指す新しい経済対策について意見を交わしました。

国民民主側は、経済対策にも「103万円の壁」の見直しに向けた内容を盛り込むよう求めています。

国民民主党　浜口誠 政調会長
「我々がこれまで提示してきた要望に対しての与党側からの打ち返しをいただいたということです」

来週月曜日に再び3党で協議して、検討を進める見通しです。

一方、自民党では税制調査会の幹部による「インナー」会合が開かれ、来週から始まる自民・公明両党と国民民主党の税調会長らによる「103万円の壁」見直しをめぐる協議を前に、意見のすりあわせなどがおこなわれました。

自民党　宮沢洋一 税制調査会長
「ともかく、（国民民主党から）どういうものが出てくるかということを待っている状況です」

自民党側は3党協議で「103万円」の引き上げ幅と、その財源の確保策についてセットで議論したい考えです。