いわゆる“核のごみ”の最終処分場の選定にあたり、国から文献調査の申し入れを受けた茨城県常陸大宮市の市長がきょう午後、会見を開き、調査を受け入れるか態度を表明する見込みです。

国は現在、原子力発電で生じる高レベル放射性廃棄物＝いわゆる“核のごみ”を地下に閉じ込める最終処分場の場所を選定していて、その候補のひとつとして先月、常陸大宮市に文献調査を申し入れました。

調査の受け入れに前向きな考えを示している鈴木定幸市長はきのう、赤沢経済産業大臣と面会し、市民から主要産業である農業などへの風評被害が起きないかなどの懸念があがっていることを伝えました。

これに対し、赤沢大臣は「風評被害が起きないよう正しい情報を広く発信する」などと説明。

鈴木市長は「懸念はほぼ解消した」などと話していました。

鈴木市長は。きょう午後4時から会見を開き、調査を受け入れるか態度を表明する見込みです。

文献調査は、最終処分地を決定するまでに3段階あるプロセスの1段階目で、受け入れれば、最大で20億円の交付金が支給されます。

文献調査が実施されれば、全国で5例目となります。