いわゆる年収「103万円の壁」の見直しなど、来年度の税制改正に向けて自民・公明両党は国民民主党との3党による協議を来週にも開始することを確認しました。

来年度の税制改正などをめぐり、自民・公明両党は国民民主党と政調会長・税調会長による会談をそれぞれ行いました。会談後、自民党の小野寺政調会長は、自公と国民民主3党の税調会長らによる実務者協議を来週にも開始することで合意したと明らかにしました。

国民民主党は「103万円の壁」の「178万円」までの引き上げを求めていますが、自民党の宮沢税調会長は「今後の議論次第だ」としていて、来週から引き上げ幅と財源の確保策などをめぐり、本格的な議論が行われる見通しです。