宮崎市が導入に向けて検討を進めている「宿泊税」について１４日の検討委員会で、「税額は200円が妥当」などとする報告書の内容がまとまりました。

「宿泊税」は、ホテルや旅館の宿泊料金に上乗せして徴収するもので、宮崎市が導入に向けて検討を進めています。

１４日は学識経験者や事業者などで構成する検討委員会の会合が開かれ、市に提出する報告書の内容がまとまりました。

報告書では、税額について「定額200円が妥当」とし、使い道に関しては、観光資源の磨き上げや国内外へのプロモーションなどに活用するのが望ましいとしています。

市の試算では、宿泊税が「定額200円」の場合、年間およそ4億円の税収が得られるとしています。

（宮崎市宿泊税検討委員会・丹生晃隆　会長）「新規の観光客に宮崎を選んでほしいなというところがあります。（宿泊税を活用し）宮崎の良さを積極的にアピールして、新規の観光客獲得につなげられるようにと思います。」

検討委員会は、報告書を来月、清山市長に提出し、市が参考にしながら条例案の策定に取り組む方針です。