長崎財務事務所は、今年8月から10月にかけての県内の経済情勢について「緩やかに回復しつつある」と5期連続で判断を据え置きました。

長崎財務事務所のまとめによりますと、今年10月までの3か月間の「個人消費」は、「回復しつつある」と5期連続で判断を維持しました。

百貨店などでは、猛暑や台風の影響で来店客数が減少したものの、コンビニエンスストアでの売上高が前年を上回っていることが要因だということです。

また「生産活動」については、造船業で、新造船価が高水準で推移し、新規受注数が増えたことなどから「持ち直しつつある」と11期連続で判断を据え置きました。

「住宅建設」は、「前年を上回っている」と判断を引き上げています。

先行きについて長崎財務事務所は、雇用・所得環境が改善し「緩やかな回復が続くことが期待される」ものの、海外景気の下振れや物価上昇などを注視する必要があるとしています。