深刻な教員不足のなか、財務省は、働き方の改善を条件に、残業代の代わりに支給している給与の上乗せ分を10%をめざして段階的に引き上げる案を示しました。

教員の給与をめぐっては、現在、残業代を支払わない代わりに、給料の月額4%を上乗せして支給しています。

しかし、実際の残業時間に見合わず「定額働かせ放題」の温床になっていると指摘されていることから、文部科学省は上乗せ分を一気に13%まで引き上げることを求めています。

これに対し、財務省は、▼授業以外の時間の削減や▼勤務管理の徹底など働き方改革を条件に、上乗せ分を10%をめざして段階的に引き上げる案を示しました。

将来的には残業代を支払う仕組みへの移行も検討するとしていて、年末の予算編成の議論が注目されます。