村上総務大臣はガソリン税を引き下げる「トリガー条項」が発動された場合、地方の税収が5000億円程度減少することを明らかにしました。

ガソリン税の一部を引き下げる「トリガー条項」について、国民民主党は凍結解除を求めています。

これについて、村上総務大臣は政府としてのコメントは差し控えるとした上で、「トリガー条項」が発動された場合の地方財政への影響を指摘しました。

村上誠一郎 総務大臣
「特に地方への影響については、軽油引取税と地方揮発油譲与税の合計で、年間約5000億円程度の減収が見込まれています」

また、ガソリンの販売や流通現場への影響など、実務上の課題も指摘しました。