熊本市役所本庁舎の建て替えを巡り、熊本市は最大約5000万円かけて職員の執務環境などの調査を行う方針を決めました。

熊本市役所本庁舎の建て替えを巡っては、市は2025年2月末までに基本計画から実施設計までの一括発注契約を業者と結ぶ方針です。

こうした中、市は新たな庁舎の執務環境などの参考にするため、調査を行う業者の募集をきょう（11月7日）から始めました。

市によりますと、国は新たな庁舎を建てる時の職員1人あたりの執務面積の基準を7.7平方メートルとしていますが、今の本庁舎では5.4平方メートルで手狭だということです。

そのため業者には、今の執務スペースの使用状況や保管している文書の量のほか、新たな庁舎に必要な会議室の数やレイアウトなどをまとめるように求めます。

契約の上限額は約5000万円で、市は2025年1月上旬にも業者を決め、同月17日までに契約を結ぶ方針です。