運送業者が防災備蓄倉庫からの輸送も訓練に

また、市役所では各避難所から必要な物資の要望を受け災害時協力協定事業者である運送業者に防災備蓄倉庫からの輸送を依頼する訓練も今回、初めて取り入れています。

このほかNPO法人と連携し帰宅困難者となった外国人観光客などの対応訓練や災害対策本部会議が開かれ市内の災害状況が各部署から報告されるなど災害時の初動体制を確認しました。

訓練を総括した村山市長は今後、地域防災計画の見直し、避難所運営マニュアルの改訂を進めていきたいと方針を示しました。